■民泊の主な問題点は何?
第一に、近隣住民とのトラブルです。
共同住宅では宿泊者(インバウンドの場合は特に)と他の住民との文化や習慣の相違によって、トラブルが生じます。
たとえば、宿泊者が深夜に騒ぐといった騒音問題があり、これは無視できません。
民泊新法では、近隣住民とのトラブル防止のため、宿泊者への説明や苦情解決が義務付けられています。
しかし、これだけでトラブルが発生しない、とは限りません。
そのため、各自治体の相談窓口が設置されているところがあります。
また、政府は相談窓口が設置されているのです。
第二に、ヤミ民泊です。無断運営
旅館業法に該当する施設や民泊では、前述したように許可や届け出が必要ですし、民泊新法では年間営業日数が制限されています。
そうすると、日数制限以上に運営をするヤミ民泊という違法な民泊運営をするところがあります。
政府はこのようなヤミ民泊の取り締まりの強化を実施中です。特に外国人が運営している施設においては要注意です。
第三に、マンション管理規約の問題です。
マンションに居住するだけでなく民泊を運営するうえで、マンション管理規約といったルールを守ることが義務付けられています。
マンションの管理規約で民泊禁止と記載されているところがあり、よく確認することが必須です。
(分譲マンションの9割以上が管理規約で民泊運営を禁止してます)
第四に、条例の上乗せリスクです。
民泊新法では各自治体の条例で上乗せされる可能性があり、民泊のために初期投資した場合、その条例によって損失するリスクがあります。
そのため、民泊新法の民泊ではなく、旅行業法に業態変更するところもありますが、民泊以上に消防施設、建築基準法が厳格に設けておりますので
マンションの1室を旅館業に変更というのは個人レベルではほぼ無理です。手続きは民泊管理会社、建築基準法は建築士等に確認するべきです。